投稿者の情報開示に特化した裁判所の設置が必要だと思うが…　2020年5月

2020年05月27日（水）11時28分

投稿者の情報開示に特化した裁判所の設置が必要だと思うが…　2020年5月

2015年5月の記事にこういうのがある。
ネット掲示板での誹謗中傷

当時は、ネット掲示板を取り上げて、記事にしたものだが、SNS上の誹謗中傷から発展した、事件事故が発生しているのは、周知の事実。

今回の記事は、（私見　2020年5月27日）というタイトルで出すつもりだった。

複数の過去記事にあるが、ネット掲示板や、SNS上の誹謗中傷に対する、警察の対応は、お粗末なもの。

侮辱、名誉毀損は、殺人や強盗事件を扱う、刑事課の担当。

扱いの面倒なものは、「何かあれば、110番通報してください」と言って、取り合ってもらえないことのほうが多い。

サイバー犯罪対策課は、部分的な協力は行っているようだが、取り合ってもらえなかった案件には、当然、関与しない。

しかも、警察というのは、未だに、紙ベース。

過去記事に、こういうのもある。
ツイート（Twitter）を印刷する方法

画面キャプチャして、プリンターで印刷して、提出する必要がある。

何年前だっけ、当時の知人に依頼され、とある掲示板のスレット丸ごとをプリントアウトしてほしいという依頼があった。

軽く100枚を超えていた。（笑）

ネット掲示板やSNS上での犯行予告なら、動きは早いし、逮捕も早いのに。

最近の報道に、こういうのがある。
（魚拓）

「裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組み」は、間違っている。

裁判所の判断を元に、情報開示を受けられる仕組みを作らなければ意味がない。

インターネット上の投稿者の情報開示に特化した、裁判所を設置すればいい。

これは、全国各地に設置する必要はない。

全国に、1箇所あれば済む。

情報開示命令を出すか、出さないかの判断に特化した裁判所。

名付けて、サイバー裁判所。

申請から、命令まで、インターネットで完結できる仕組みを作ればいい。

例えば、被害者の本人確認ができなければ、却下とか、一定の基準を設けて、裁判所の判断を仰ぐ。

当然、迅速な対応が求められる。

申請から、命令まで、1週間程度なら、現行の方法よりも、早く、情報開示が行われるはず。

ネット上の誹謗中傷を得意とする弁護士は、都市部はともかく、地方では、そう多くはない。

発信者情報さえ簡単に取れれば、刑事事件にしろ、民事事件にしろ、手遅れになる可能性も少なくなるはず。

インターネット問題に疎い弁護士でも、発信者の特定が済んでいたら、その先は、難しくはないだろう。

勝手に名付けた、サイバー裁判所は、対応に追われて、大変だろうが、これは、今までにやってこなかったツケみたいなもの。

この国の仕組みは。おかしい。

時代や実態に即したものではない。

どっちにしても、法改正が必要になるだろうけど、一定の基準を元に、裁判所が命令を出すようにしないと、悪用（乱用）される可能性が高いのではないか。

そして、この報道。
（魚拓）

これまで、やってこなかったことを、これからどう変えるんだよ？

特定の個人間で、やりとりのできるSNSは便利だが、不特定多数で、好き勝手な投稿ができるSNSなんて、なくなればいい。

「違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置」を行ったところで、メールアドレスさえあれば、簡単に、いくらでも、アカウントを量産できるSNSなんて、要らないんじゃない？

2つのアカウントを、使い分けている俺が言うのも、おかしな話だが。

返信無視、DM放置、かつ、ブログと連動せずに投稿するだけのアカウントだが。

「プロバイダ責任制限法」の改正も必要になってくるけど、それだけじゃ足りない。

インターネット上の投稿者の情報開示に特化した、裁判所が必要不可欠だと思うけど。

この国の方向性は、どうなるんだろうな。

余談だが、俺は、SNSは、特定の個人とのやり取りにしか使っていない。

SNSで検索したことはない。

自身のスマホには、プリインストールされて、アンインストールできないSNSアプリがあるが、アカウントを取得していないので、使っていない。

一部の報道だけを頼りにしているが、俺の知らない（プロレスに興味がない）有名人が、SNSに殺されたから、総務省が動き出したの？

SNSで間違われたとか、SNSで事件になったとかって、過去にもあったよな。

ずっと、放置して、今更？

おかしな方向に行ってしまわなければ良いが…。

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